コンビニ経営– category –

12兆583億円。 日本フランチャイズチェーン協会の正会員コンビニを対象とした2025年の年間全店売上高である。 前年から2.2％増え、年末時点の店舗数は5万6,054店に達した。 数字だけを見れば、コンビニは巨大で安定した市場に映る。 だが、市場が大きいこ...

43％と59％。 主要コンビニチェーンの公式情報を見ると、契約タイプによって本部に支払うチャージ率には大きな差がある。 この数字だけを並べれば、43％の契約が有利に見える。 しかし、片方は加盟者が土地や建物を用意し、もう片方は本部が土地や建物を用...

週168時間。24時間営業の店舗が、週7日の店頭体制を維持するために埋めなければならない時間である。 コンビニのフランチャイズには、契約者が単独で加盟できる制度がある。しかし、契約書へ署名する人数と、毎日の店舗を動かす人数は同じではない。 一人...

79％。経済産業省が2019年に公表したオーナーアンケートでは、1日の店頭対応時間が「6時間以上12時間未満」だったオーナーが50％、「12時間以上」だったオーナーが29％を占めた。 この数字は総労働時間ではなく、店頭で対応した時間を集計したものだ。それ...

15年、10年、5年。主要コンビニチェーンが公表するフランチャイズ契約の期間には、10年の差がある。 ところが、最も長い契約が最も安全とは限らない。反対に、最も短い契約なら簡単に撤退できるとも限らない。途中で契約を終える条件、満了時の更新方法、...

10％。コンビニのたばこ販売を語るとき、繰り返し登場する数字である。 ただし、これは現在の全銘柄、全店舗に共通する最新の利益率ではない。確認できるのは、JTの2013年ファクトシートで対象銘柄の販売店マージンが小売定価の10％とされていたことと、財...

150万円、260万円、310万円、そして1,000万円。同じ「土地・建物を本部が用意するコンビニ経営」でも、公式に示される資金条件にはこれだけの差がある。 差が生まれる理由は、チェーン名だけではない。内装設備を誰が負担するのか、生活費を別に用意するの...

3.4％増。2025年のコンビニエンスストア販売額は前年を上回った。 しかし、業界全体の販売額が伸びても、加盟店オーナーの利益が同じ割合で増えるわけではない。売上から商品原価、本部フィー、人件費、廃棄負担、光熱費、修繕費、物件費が差し引かれるか...

144,131kWh。日本フランチャイズチェーン協会が集計した、2022年度のコンビニ1店舗当たりエネルギー消費量である。 集計対象は加盟コンビニ7社、56,380店舗で、業界全体の電力消費量は81.3億kWhに達した。 資料上の正式な指標名は「1店舗当たりエネルギー...

1,121円。令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均は、コンビニ経営にとって単なる時給表の更新ではない。レジ、品出し、検品、清掃、発注、年齢確認、宅配受け取り。これらを人が抱え込む限り、賃金上昇は利益を削るだけでなく、営業時間そのものを問い...

3.4％増。2025年のコンビニエンスストア販売額は、前年比で伸びた。加工食品、ファーストフード及び日配食品など、商品別でも全項目が増加した。数字だけを見れば、コンビニはまだ強い。 だが、売上が伸びていることと、全店が24時間営業を維持できること...

600万〜700万円という数字だけを見ると、夫婦でコンビニを持つ選択は堅実な独立に見える。だが、この金額は大手チェーンが保証する年収ではない。実務上語られる推計レンジであり、しかも会社員の給与とは性格が違う。売上総利益から本部チャージ、人件費...